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事例5. 相続人が独りもいない

相続人がいない場合、遺言書がなければ、遺産が国庫へ入ってしまう場合があります。

両親、祖父母がすでに他界し、一人っ子で結婚していない、養子がいない場合は相続人がいないことになります。

このような方が亡くなった場合、その方の遺産は国庫に入ってしまう場合があります。

相続人が一人もいない方が、遺言書を残さずに亡くなった場合、遺産の行方は次のような流れで手続きが行われます。

手続きの流れ

① 家庭裁判所において相続財産管理人の選任の審判。家庭裁判所は相続財産管理人が選任されたことを知らせる公告をする。

② ①の公告から2カ月経過後、財産管理人は、相続財産の債権者・受遺者を確認するための公告をする。

③ ②の公告から2カ月経過後、家庭裁判所が、財産管理人の申立てにより、相続人を捜すため、6か月以上の期間を定めて公告をする。期間満了までに相続人が現れなければ、相続人がいないことが確定。

④ ③の公告期間満了後、3カ月以内に特別縁故者に対する相続財産分与の申立てがされることがある。

⑤ 財産管理人は、債権者や受遺者に支払いをしたり、特別縁故者に対する相続財産分与の審判に従って特別縁故者に相続財産分与の手続をする。

⑥ ⑤の支払等をして、相続財産が残った場合で遺産が不動産の場合には
→共有不動産の場合 共有者に不動産の持分が帰属します。
→単独所有の場合  国庫に納められることになります。

最後の⑥までの手続きにかかる期間は13カ月です。いずれにしても、労力、費用、時間のかかる作業です。

「自分の財産の行く末は自分で決めたい」と考えられる方は、遺言書を準備しておく必要があります。

また、遺産整理方法の選択肢として寄附(遺贈)があります。
慈善団体や生前お世話になった人などに財産を譲りたいと考える人は少なくないでしょう。
その場合、遺言が必要ですが、必ず遺言執行者を選任した上で、遺言書に記すことが肝心です。
このような場合も、遺言執行者を定めた公正証書遺言で作成することが望ましいです。

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