現在の位置 : ホーム > 相続人以外の人に財産を遺したい

相続人以外の人に財産を遺したい

遺言書がない場合、原則的に財産は法定相続人に法定相続分にしたがって相続されます。

ご自分が大切におもっている人が法定相続人ではない場合、遺言書がないとその人に財産を残せません。

法定相続人以外に自分の財産を遺したいと考えている方もおられると思います。
(内縁の妻、配偶者の連れ子、息子の嫁、先順位の相続人がいる場合の後順位の相続人(子どもがいる場合の父母や兄弟、子が存命中の孫等)、世話をしてくれた知人などのケースが相当します)

こんな場合には、遺言書を作成することによって自分の財産を取得させることが可能となります。(但し遺留分の問題は別に考慮する必要があります)

法定相続分と異なる相続をさせたい

「家族には法定相続分ではなく全員平等の割合で相続させる」

「老後の面倒を見てくれている長女に多く財産をあげたい」

以上の場合など、ご本人が法定相続分とは異なる割合での相続を希望していても、遺言書がなく、相続人間で話合いもまとまらない場合には法定相続分を前提とした遺産分割手続が行われることになります。

遺言書があれば、遺言の内容が優先されるので法定相続分と異なる相続を実現させることが可能となります。

相続人それぞれに必要となる財産を相続させたい

遺言書がない、話合いも成立しないとなれば、
法定相続分を前提とした遺産分割が行われることになって、不都合が生じるおそれがあります。

遺言書があれば、
遺言の内容が優先するため相続人それぞれに必要な財産を特定して相続させることが可能となります。

例えば、事業の経営者が亡くなった場合、事業用の財産(ここでは個人所有の事業に供している財産のことをさしています)も法定相続分に従って分割されることになってしまいます。これでは事業の後継者に事業用財産を取得させることができなくなり、事業経営に支障が出てくるおそれがあります。

遺言書を作成することで、事業用財産を事業の後継者に相続させることが可能となります。

財産に関する事項以外について書いておきたい

遺言書に相続に対するおもいや家族への感謝の言葉等を記載することも可能です。
「今後も家族円満に協力してやっていってほしい」
「生前のことを感謝しています」
など、ぜひ遺言に記しておいて下さい。

京都・滋賀・大阪の相続・遺言のご相談はこちら

お電話でのご相談 075-393-1550

メールでのご相談

生前の手続き 遺言書作成・贈与 どんな場合に残したらいいの?

亡くなられた後の相続人の手続き 相続の基礎知識をご紹介!

トラブルになりがちな事例