「亡くなった方が遺言を書いてくれていたらよかったのに・・・」という事案が本当に多くありました。講演会のアンケート結果でも「自分も遺言をしておいたほうが良いと思う」との意識の方も年々増えております。

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所長 司法書士 田尻世津子 「自分には関係ない」と思われてる方も、ぜひ一度、考えて下さい。司法書士 新川元貴

事例トラブル・具体的な事例

具体的に遺言を残しておくことが望まれるのはどのようなケースでしょうか?様々な事例をもとにご紹介いたします。

事例1 夫婦の間に子供がいない

事例2 現在の配偶者以外の者との間に子供がいる

法律上の遺言は主に遺産の行方を決めるものです

  • 遺言は遺書ではありません。
  • 遺言を事前に用意することで、財産相続をめぐるトラブルの防止、相続対策に役立ちます。
  • 遺言がないと、財産は法定相続することになります。
    例えば、不動産の相続登記を法定相続以外の分け方でする場合、法定相続人全員の実印を押して印鑑証明書を付けた「遺産分割協議書」を作成しなければなりません。

(被相続人が亡くなり、遺産分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停を利用することができます。家庭裁判所の遺産分割調停事件は遺産価額5000万円以下のものが約70%、遺産価額1000万円以下のものが約30%を占めます。このことから相続財産の多寡に関わらず、争続となってしまうことが多いことが伺えます。)

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